指導対策

1. 補助事業の充実
   従来から実施されている国、県等の補助事業の外、県下ＪＡグループにより「県域企画応援事業」を実施します。またＪＡありだ独自の助成金を1500万円に拡大させ、農家経費の軽減を図ります。
2. 農地流動化対策への取組強化
   営農支援員設置により、農地流動化による担い手の経営面積拡大を支援します。

販売対策

1. 柑橘類の一元出荷
   ＪＡにおける柑橘類の販売事業は従来、3箇所でのAQ選果場で其々の販売をしていましたが、一元出荷をすることにより、3AQ取引市場の中から重点市場を選定し有利販売に繋げること、また選果作業の効率化によるコスト低減を図るため、少量品目から一元出荷の取り組みを進めます。 なお、将来的には、量的拡大を図りAQ統一ブランドでの販売力強化に向けた取り組みを検討し農家所得の向上に繋げます。
2. 機能性表示食品制度への取り組みによる有利販売
   消費者の健康嗜好が高まるなか、みかんに含有されるβ-クリプトキサンチンの効能を機能性表示食品制度へ取り組むことにより有利販売に繋げます。

購買対策

1. 仕入機能の強化
   予約購買を充実させることにより競争入札や見積合わせを実施し、スケールメリットを発揮するとともに銘柄集約によるコスト低減を図ります。水稲肥料については、県内統一肥料を作成することによりコスト低減を図ります。（13%値下げ）
2. 大型容器、ジェネリック薬剤の推奨
3. 要領奨励・市況対策
   平成28年度農薬については、要領奨励・市況対策として約2億円を対策します。

金融対策

1. 農業関係融資での支援
   青年農業者、担い手農業者の就農を支援するため、低利でご利用いただける「新規就農者応援資金」を制定します。また、地域農業振興を目的とした「農業振興資金」を利子助成することにより低利でより活用意欲の湧く商品とします。

理事選出の考え方

現行、ＪＡありだの理事定数は30名です。うち認定農業者又はOBは15名、他出荷組合の組合長（販売のプロ）や実務精通理事を合わせると3分の2以上となっており、農業者の方の意見を十分反映し法改正にも合致した体制となっています。今後も役員選出にあたっては、従来のとおり選任制により選出することとし、総代連絡協議会等と協議のうえ認定農業者の確保に努め、法改正の趣旨に沿った執行体制を維持して参ります。